プライバシーポリシー

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

2022年4月1日制定

 

株式会社中四国クボタ 代表取締役社長

個人情報保護法(以下、「法」といいます。)は、所定の事項を公表もしくはご本人が容易に知りうる状態に置くべきものと定めています。
以下では、これらの事項を公表等のために掲載させて頂きますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます(用語等は当社個人情報保護方針と同じです)。

第1 当社が取り扱う個人情報の利用目的

1.当社は、当社が行う下記2.記載の事業において、以下の利用目的で個人情報を利用します。

(1)お客様及びお取引先様(法人の場合はその役職員の皆様)に関する個人情報

  1. ①お客様の本人確認・個人認証
  2. ②商品・請求書及びお客様が参加したキャンペーンにかかる当選者への景品の発送、サービス・工事等の実施
  3. ③お客様のお問合せ・ご相談・苦情・修理・サポートへの対応、確認及び記録
  4. ④商品の開発その他サービスの改善・向上
  5. ⑤設計・試験・製造・品質管理等の実施
  6. ⑥業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等
  7. ⑦債権管理回収業務・与信判断及びその他取引先情報の管理
  8. ⑧アフターサービス・メンテナンス等の実施
  9. ⑨セミナー、展示会、イベント等のご案内送付
  10. ⑩アンケート実施・市場動向調査等
  11. ⑪技術情報の収集、分析
  12. ⑫訪問・カタログ送付・電子メール送信等による情報の提供
  13. ⑬当社の提供するデジタル・サービス(ウェブサイト・モバイルアプリなど)の改善・向上
  14. ⑭ご案内状・電子メール等による商品・サービス・キャンペーン等の広告・情報提供(※1・※2)
  15. ⑮広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告の配信(※1・※2)
  16. ⑯お客様のご関心・ご要望等の把握のための当社が取得した属性情報・行動履歴等の分析(※2)
  17. ⑰当社の商品・サービスを安全に提供するため。利用規約に違反している利用者の発見と当該利用者への通知や、サービス等を悪用した詐欺や不正アクセス等の不正行為を調査・検出・予防、及びこれらに対応することが含まれます。

(※1)お客様から取得したウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、サービスの提供、広告配信等をすることがあります。

(※2)当社以外の第三者から取得したお客様のご関心・ご要望・閲覧履歴等の情報を当社が既に有しているお客様の個人情報と紐づけて利用する場合があります。この場合にはお客様からあらかじめ同意を取得するとともに、上記に掲げる利用目的の範囲内において利用いたします。


(2)株主様(株主様が法人の場合はその役職員の皆様)に関する個人情報

  1. ①会社法に基づく権利の行使・義務の履行
  2. ②各種便宜の供与(各種株主優待制度等)
  3. ③各種株主施策の実施(アンケート等)
  4. ④各種法令に基づく記録作成など株主様の管理

(3)採用・募集活動応募者様に関する個人情報

  1. ①採用・募集活動応募者様(インターンシップを含む)への採用・募集情報等の連絡・情報提供
  2. ②当社での採用・募集業務、その他採用・募集活動に必要な利用

2.当社が行う事業は、以下の通りです。
  1. ①農業機械、林業機械、建設機械、土木機械、運搬機械、内燃機器、水産用機械器具、緑地整備用機械器具及び付属品の販売並びに賃貸業務
  2. ② 諸機械器具及び部品並びに車輛・関連商品の販売及び修理並びに賃貸
  3. ③ 自動販売機及び食料品加工機並びに船舶機器の販売及び修理並びに賃貸
  4. ④ 上記の中古機械の販売
  5. ⑤ 電子通信機器及び度量衡の販売及び賃貸
  6. ⑥ 焼却炉、生ごみ処理機、廃棄物破砕機、選別機の販売及び賃貸並びに施工
  7. ⑦ 住宅機器、空調機器及び付帯する製品の販売及び賃貸並びに施工
  8. ⑧ 穀物乾燥施設、育苗施設、酪農施設、園芸施設等の農業施設の賃貸及び施工
  9. ⑨ 農工用諸機械の販売に伴う工事の設計施工
  10. ⑩ 諸機械の賃貸業務並びに農業経営、農作業の受託及び農業機械・施設、酪農機器・施設、園芸機器・施設、その他農業関連機器・施設、内燃機器、土木機械、運搬機械及びこれらに付帯する機器・装置に関する業務の受託
  11. ⑪ 鉄骨倉庫の販売並びに鋼構造物設置工事の設計施工
  12. ⑫ 倉庫業
  13. ⑬ 住宅の増改築、リフォーム、外装工事附帯工事の管理設計施工
  14. ⑭ 太陽光発電装置、家庭電化製品の販売修理及びその普及
  15. ⑮ 水産物、清涼飲料水、その他の食品の販売及びその普及
  16. ⑯ 肥料、農薬、健康食品、医薬品及び毒物・劇物の販売
  17. ⑰ 農業、観光農園の経営、農林畜産物の生産・販売、加工品の製造・販売、農業生産に必要な資材の製造販売、他等に附帯関連する一切の業務
  18. ⑱ 上記各号に関するコンサルタント業務
  19. ⑲ 損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務及び締結の媒介に関する業務
  20. ⑳ 介護用品及び健康器具等の販売並びに福祉用具貸与事業
  21. ㉑ 家庭用家具、寝装具、宝飾品、貴金属、その他の一般雑貨類の販売及び修理
  22. ㉒ 前各号に附帯する一切の業務

第2 クッキーの利用

当社のウェブサイトは、クッキー(Cookie)を使用して、お客様の当社ウェブサイトにおけるアクセス履歴及び利用状況に関する情報を収集することがあります。また、当社ウェブサイトでは、お客様の当社ウェブサイトの訪問状況を把握するためにクッキー情報を取得及び分析することがあります。
詳細については、各ウェブサイトにおけるクッキーに関するご案内をご覧下さいますようお願い申し上げます。

第3 当社が取り扱う保有個人データ等に関する事項

当社が取り扱う保有個人データ等に関する事項は次の通りです。

1.該個人情報取扱事業者(当社)の名称及び住所並びに代表者の氏名


名称  株式会社中四国クボタ
住所及び代表者の氏名  当社の概要欄をご覧ください。

2.すべての保有個人データ等の利用目的

上記「個人情報の利用目的」と同じ(前掲第1参照)


3.開示等の請求等に応じる手続き

当社の保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等、及び利用停止等並びに第三者提供記録の開示に関するご要望に関しましては以下を参照して下さい。

①開示等の請求等のお申出先

株式会社中四国クボタお客さま相談窓口
電話番号:086-208-4111
住所:〒703-8216 岡山市東区宍甘275番地

②開示等の請求等の対象となる保有個人データ等

保有個人データ「開示等の請求等」の対象となる「保有個人データ」は特定の個人情報を氏名等で検索できるように体系的に整理されている個人情報のうち、当社が開示・訂正・利用停止等をできる権限を持つデータです。
なお、以下に該当する場合には、「保有個人データ」に該当しませんので、ご注意下さい。

  1. その個人データについて当社に開示等の権限がないもの
  2. その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして施行令第4条各号で記載されている個人データ

③第三者提供記録

開示の請求対象となる「第三者提供記録」は、特定の個人情報を氏名等で検索できるように体系的に整理されている個人情報を、弊社が第三者に提供し、又は第三者から受領したときに作成する第三者の名称等の記録です。
なお、以下に該当する場合には、「第三者提供記録」に該当しませんので、ご注意ください。

  1. その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産危害が及ぶおそれがある記録・その存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助⾧し、又は誘発するおそれがある記録
  2. その存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある記録
    その存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがある記録

④開示等の請求等に際して提出すべき書面(電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録を含む)の様式及び、その他の開示等の請求等の受付方法。

開示等の請求等をされる場合は、あらかじめ当社お客さま相談窓口まで、お客さまのお名前、ご住所、電話番号、FAX番号等を電話にてご連絡願います。当社から当手続きに必要な書面(以下「請求書類」といいます。)をお客さまに郵送又はFAXでお送りいたします。
請求書類に必要事項をご記入いただき、郵送時の紛失事故等を防止するために、書留郵便にて当社お客さま相談窓口までご郵送願います。(請求書類をご郵送いただく場合は、以下に記載の通り、本人確認のための公的証明書のコピー1枚並びに、利用目的の通知又は開示の請求のときには、700円分の郵便切手を同封願います。)
なお、開示等の請求等につきましては、お客さまの情報をお守りするために、以下の方法でご本人であるかを確認し、請求書類を郵送していただく方法でのみ受付させていただきます。
電子メール、又はご来社による開示等の請求等は、お受けしておりませんので、あらかじめご了承願います。

⑤開示等の請求等をされる方が、お客さまご本人又はその代理人であることの確認方法

1)お客さまご本人の場合

下記の公的証明書(現住所記載のもの)のうちいずれかのコピー1 枚を請求書類に同封願います。

  1. 1.運転免許証(裏面に現住所が記載されている場合は、裏面のコピーも必要となります。)
  2. 2.健康保険の被保険者証
  3. 3.住民票
  4. 4.写真つき住民基本台帳カード
  5. 5.旅券(パスポート)
  6. 6.在留カード(外国人登録証明書)
  7. 7.外国人登録証明書
  8. 8.年金手帳

※現住所が氏名等と離れた箇所に記載されている場合は、必ず現住所の記載箇所のコピーもお願いします。

2)任意代理人の場合

開示等の請求等をされるお客さまご本人及びその代理人それぞれについて、1)記載の公的証明書のうちいずれかのコピー1枚と、代理を示す旨の委任状(ご本人の実印押印の上、その印鑑証明書を添付して下さい)を請求書類に同封願います。
なお、代理人が弁護士の場合は、弁護士登録番号がわかる書類も同封願います。

3)法定代理人の場合

開示等の請求等をされるお客さまご本人及びその代理人それぞれについて、1)記載の公的証明書のうちいずれかのコピー1枚と、お客さまご本人の法定代理関係を示す戸籍謄本又は抄本のコピー1部を請求書類に同封願います。

※ご本人確認書類のコピーに記載されている「本籍地」は黒く塗りつぶすか、あるいは「本籍地」を隠した上でコピーをして下さい。

※保有個人データの漏えい防止等、セキュリティーを確保するためご本人確認が必要です。ご本人確認の書類が添付されていない場合には「開示等の請求等」に応じることができませんので、ご了承願います。

※これらのご本人確認の方法は、主に「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)平成28年11月(令和3年10月一部改正)個人情報保護委員会」において指定されているものですので、あらかじめご了承願います。


⑥利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法

利用目的の通知又は開示の求め1回毎に700円
徴収方法は、700円分の郵便切手を請求書類に同封願います。
なお、手数料が同封されていない場合又は手数料が不足している場合で、当社が一定の期日までに不足額等をご郵送いただくようお願いさせていただき、その上で不足額等をご郵送いただけない場合は、利用目的の通知又は開示の請求がなかったものとして対応いたします。
なおこの場合、ご同封頂きました切手を申請書類の返送に利用することがありますので、ご了承願います。


⑦開示等の請求等に対するご通知

申請書類及びご本人確認書類により、ご本人の保有個人データであることが確認できた範囲で開示等の回答を行ないます。なお、回答には保有個人データがない旨、あるいは法令の定める理由により開示等できない旨を回答する場合を含み、この場合700円の手数料はお返し致しませんので、ご了承願います。
回答は、原則として申請者のご本人確認書類にて確認できた住所に書留にて書面を発送する方法又は申請書に記載いただいたメールアドレス宛にメールを送信する方法にて行います。なお、代理人さまのご申請の場合でも直接ご本人宛に回答することがありますので、ご了承下さい。
申請書類を受け付けてから回答を発送又は送信するまでの目安は、10営業日とさせて頂きます。
なお、ご申請内容次第ではさらに日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

4.当社が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はございません。

第4 個人データの共同利用に関する事項

当社は、前掲第1-2.①のうち農機国内事業(農業用機械、農業関連製品の製造、販売に関する事業)に関し、以下1.記載の個人データ項目を、同2.記載の利用目的を達成するために、同3.記載の当社のグループ会社等と共同利用致します。

1.共同利用される個人データの項目

氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況、営農状況、保有農業機械に関する情報(機械稼働履歴・位置情報を含む)等

2.個人データの利用目的

  1. (1) 訪問、郵送、電話、電子メール送信等による顧客にあった情報やサービス案内等の広告宣伝活動
  2. (2) 市場調査、商品開発、製品使用やサービスに関する顧客満足度調査等のアンケートの実施とその分析
  3. (3) 新しい製商品・サービスの開発、設計、製造、品質管理等の実施
  4. (4) 顧客からの問い合わせ又は依頼等への対応
  5. (5) 懸賞・キャンペーン等の抽選及び景品等の発送及びその確認
  6. (6) グループ会員向けサービスの利便性向上の為
  7. (7) 顧客が各社のサービスを申し込まれたときにおける、顧客との売買・クレジット・リース契約等の取引上の与信判断及び与信後の管理
  8. (8) その他個人情報の取得にあたり公表又は通知した目的

3.共同利用者の範囲

当社、株式会社クボタ並びに株式会社クボタの有価証券報告書に記載されている連結決算子会社及び持分法適用会社とする。

4.当該個人データの管理について責任を有する者

名称  株式会社中四国クボタ
住所及び代表者の氏名  当社の会社概要をご覧ください。

第5 安全管理措置に関する事項

当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置の主な内容は以下のとおりです。

(個人情報保護指針の策定)

個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定しています。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)

個人データの取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程を策定しています。

(組織的安全管理措置)

個人データの取扱いに関する個人情報保護推進責任者を設置するとともに、社内規程等で個人データの安全管理に関する従業者の責任と権限を明確にしています。
個人情報保護法や社内規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報保護推進責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱状況について、各部門は定期的に自己点検を実施するとともに、他の専任部署による監査を実施しています。

(人的安全管理措置)

個人データの取扱いに関する事項について、就業規則に記載するとともに、従業者に定期的な研修を実施しています。

(物理的安全管理措置)

個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、システムや文書の持出し・保管時における施錠などの諸対策を講じます。

(技術的安全管理措置)

個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。

(外国における個人データの取扱い)

当社は、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

第6 備考

当社がご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させて頂いた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載事項に優先致しますので、ご了承下さい。

第7 お問い合わせ先窓口

株式会社中四国クボタ  個人情報保護担当
住所 〒703-8216 岡山市東区宍甘275番地
電話 086-208-4111

受付時間は、当社営業日の9:00~12:00 及び 13:00~17:00
※当社休業日(土・日・祝日・夏季休暇・年末年始)は受け付けておりません。